いま、変異株の広がりも大いに懸念されている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は日本国内において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置よりも、すべての人と組織の自覚および行動によって感染拡大を防止すること、そしてワクチン接種の普及まで耐え抜くことが大事になっている。
市中では、依然としてCOVID-19対策が求められている。特に、多くの人が集まる施設や店舗においては、これまで以上に密集を避ける取り組みの強化が急務となっている。今後は施設運営者による密集回避対策に加え、施設利用者に自発的な行動を促すことも重要だという。キヤノンMJは、独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、密集回避を支援する"AI密集アラート"を公共施設や店舗向けに今月下旬より提供する。
「VisualStage Type-S」のオプションサービスとなるAI密集アラートは、ネットワークカメラで撮影した対象エリアの混雑状況を、施設運営者へリアルタイムにメールで通知する。これにより、施設利用者の誘導など迅速な密集回避策の実施を可能にする。さらに、サイネージ表示によって、利用者へ混雑時間を避けた来場を促し密集回避を促進するという。
同サービスは、キヤノン独自の映像解析技術により、小規模～千人程度の大規模施設に対応。クラウド型のため、初期費用を抑えながら設置から稼働までの時間を短縮でき、手軽かつ迅速な環境整備が可能となる。提供開始と同時に、COVID-19対策支援を目的として、月額利用料金を最長2か月間無償とするキャンペーンを実施する。
同社は、昨年よりコロナ禍におけるオフィスの密集回避や、非接触の遠隔業務支援、医療機関向け遠隔モニタリングなど、感染拡大防止対策を支援するソリューションを提供してきた。これらの取り組みに、上記新サービスも含め、今後もニューノーマル時代の施設運営をサポートしていく構えだ。