情報通信技術（ICT）の全面的な活用による建設生産システム全体の生産性向上をめざす。国土交通省が主導する施策によって、日本では近年、建設現場でのICT活用が進み、施工・施工管理などにおける省力化・効率化に一定の導入効果が得られている。
官民で取り組む「i-Construction」の成果が出ている。一方、建設現場において、扱うデータは多様で膨大な量となり、その対応には専門技術を要し、その処理に多くの時間がかかっている。情報処理が負担となっている。そのうえ土工事における転圧管理、出来形管理、土量管理、材料管理などのデータ管理が別々に行われているため、それらを集約して一元管理するプラットフォームの実現と、それによるデータの連携や活用が求められているという。
西松建設、戸田建設、奥村組の3社は共同で、データ利活用型ICT土工管理システムを構築した。このシステムにより、ICT土工データをプラットフォーム――データ連携の場として福井コンピュータ社製「CIMPHONY Plus」を利用した――上で一元的に集約・管理し、多様で膨大なデータを横断的に連携し利活用できる。関係者間でのデータ共有が容易になり、管理作業の大幅な省力化と効率化が望める。
施工データをクラウドへ自動的にアップロードして処理負荷を省く「データ共有プラットフォーム」、ICT施工履歴データから土量計算し、測量せずに短時間で盛土の進捗を把握できる「転圧施工履歴データによる土量算出」、盛土材の土取り・荷下し位置や施工位置の情報が自動管理され、その追跡能力の強化と品質向上に繋がる「土砂トレーサビリティ管理システム」の3つを特徴としている。
今回共同構築したシステムについて、現場適用を進め、汎用性と機能性をブラッシュアップしていく予定だという。3社は協同し、インフラ分野のDXに向けて、さらなるデジタル技術活用の研究開発を進めていく考えだ。