ドライバー不足への対応、労働環境の整備、煩雑な帳票管理の解消をめざす動きが加速している。物流業界では、見積・受発注管理、配車・運行管理業務、請求管理等をデジタル化する機運が高まっていて、新型コロナウィルス渦中にある今、運送会社の資金繰りが喫緊の課題となっている。
輸配送代金の早期資金化は、物流業界のさらなる発展に寄与する重要なテーマだという。日立製作所とみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ情報総研、Blue Labは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した金流・商流・物流の一体管理と、サプライチェーンファイナンスの高度化を目指す。21年1月より、輸配送代金の早期資金化に関する共同実証実験を行う。
物流業界では、荷主から受注した後、複数の運送会社に運送事業を委託する多重構造の商流が存在している。そこで今回、物流データと連携したファイナンス提供を行う。実験には関東圏の物流企業の営業所、運送会社が参加し、「発注、納品、支払に関わるやり取り」でPCやスマホ上の実証用システムを使い、業務フローイメージを具体化し、その受容性を検証する。ニーズ調査として、運送会社へのアンケートやインタビューも実施する。
日立と<みずほ>は、金融×情報技術のフィンテック分野でこれまでにも共同（17年ニュースリリース）。前者のLumadaで開発しているサプライチェーン決済プラットフォーム上で、後者が開発中の新たなファイナンス決済スキームを金融付加価値機能として提供する取り組みを進めている。
同プラットフォームについて、日立は金融以外の業種とのサービス連携など幅広い展開を検討していく。一方<みずほ>は、新たなファイナンス決済スキーム確立に向け、技術面のほか法律・会計等に関する整理をも行い、物流業種以外の業種へのニーズ調査も含め、ビジネス化の検証を実施――21年度内のサービス開始をめざしている。