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労働安全衛生、コンプライアンスのPDCAを回す
2010年から超高齢化社会となった日本では、労働者の安全と健康を確保しつつ生産性アップを図ることがいっそう重要になっている。企業においては、労働安全衛生にかかる法令遵守と、規制や自主的な管理目標への対応が強く求められている。
「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（OSHMS指針）」改が出た令和元年、4月には労働者の健康を確保するための労働安全衛生法も改正されていて、その1年前には「ISO45001」（解説：JSAウェブ）の認証が開始――。規制強化に対応するため、経営トップによる労働安全衛生目標の設定と、計画の適切な実施・運用を要する。
PDCAサイクルを通じて、事業全体の労働安全衛生水準をスパイラル状に向上することが必要になっている。製造業や建設業では、社内のガバナンス強化に取り組んでいるものの、資料の作成・管理、現場への通知、教育まで"紙"を軸にしていることが多く、安全管理者の業務負担が増えている。現場作業のデジタル化により膨大なデータが生成されているが、紙ベースの管理手法でPDCAが回っていないのが現状だという。
日立ソリューションズは、建設業や製造業に向けて「労働安全衛生マネジメント支援ソリューション」を今月27日に発売。上記OSHMS指針やISO45001を中心に厳格化する労働安全衛生の法規制・コンプライアンスへの対応において、労働安全衛生に関する計画の作成から実施、評価および改善までのPDCAの運用を支援する、情報共有システムを提供するという。
OSHMSの基本的な枠組み（厚労省PDF図2）における各ステージの文書を集約・管理することで業務ノウハウの蓄積と情報への容易なアクセスを実現し、安全管理の質向上をサポートする。同ソリューションは、リスクアセスメントやヒヤリハットの記録をワークフローで報告。本社と現場の情報共有を簡単にして、管理業務の負荷を軽減するという。