営業店窓口で紙の納付書をもとに各種税金や公共料金の支払いを受け付けている。金融機関は、集中拠点でその納付書と納付されたお金を国や自治体、電気・ガス・水道といった公共サービスを担う企業ごとに仕分け、それを指定された時間までに送付している。
それら一連の処理、収納業務と同様の作業は、自治体・公共企業でも行われ、非効率な面が多くある。各種税金や公共料金の支払い期限に処理が集中しやすく、ピークに合わせたシステム投資やオペレーターの確保が負担にもなっている。近ごろはインターネット／モバイル決済などでの支払いが増えているものの、金融機関での処理はこれからも相当量が見込まれている。収納業務の効率化が求められているという。
東芝デジタルソリューションズは、金融業の事務処理のデジタル化に向け、金融機関・自治体・公共企業間を結ぶプラットフォーム「収納金共通サービス基盤forクラウド」を発売した。収納金業務の電子化を実現する同プラットフォームは、「収納金アプリケーションサービス」と'21年以降にリリースする「イメージOCRサービス」「イメージ照会サービス」で構成され、関係3者における業務を効率化する。
収納金アプリケーションサービスでは、 紙の納付書を使用せずイメージデータを用いた処理がクラウド上でできる。1拠点に多くの人が集まってデータ入力をするのではなく、複数拠点でデータ入力が行えるようになり、ピーク時や災害などの緊急時には複数拠点に処理を分散することが可能となる。withコロナ時代のニューノーマル、3密を防ぐ環境づくりにも有効だという。
同社は'90年代初頭より収納金システム（紙の納付書を自動判別し、所要情報をOCRで読み取り、帳票を仕分け、必要に応じ集計帳票を出力するしくみ）を販売。50以上の金融機関に利用されている同システムでの経験やノウハウを活かして、上記プラットフォームを今回提供する。