新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行している。今、社会および産業の多様なしくみにおいて、ニューノーマルへの移行が急がれている。密集・密接・密閉環境の発生を避けつつ生産性を維持向上するためにも、さまざまなロボットの活用が検討あるいは実践されている。
事務系の定型業務を自動化するRPA（ロボティックプロセスオートメーション）はコロナ禍以前から日本でも注目されていて、経理・会計分野を中心に活用事例が紹介されていた――。9月30日、ガートナージャパンは、世界におけるRPAソフトウェアの売上高が2021年には前年比19.5%増、18.9億ドルに達すると米国ガートナーが予測したことを発表した。
COVID-19パンデミックによる経済的な圧力にもかかわらず、RPA市場は24年まで2桁の成長率で拡大するだろうという。2020年、当該売上高は前年比11.9%増の15.8億ドルに達する見通しであり、同年末までRPAの平均価格は10～15%下落し、21年および22年には年平均5～10%下落すると予測している。ガートナーは、22年までに全世界の大企業の90%が何らかの形でRPAを採用すると考えている。
人間の労働力と手作業の再調整を行いながら、レジリエンスとスケーラビリティを通じて重要なビジネス・プロセスをデジタル化し、強化することがその目的である。大企業は24年まで、既存のRPAポートフォリオのキャパシティを3倍に拡大する。新しい支出の大部分は、大企業が取引中のベンダーやエコシステムパートナーから新しいアドオンキャパシティを購入することによるものだという。
将来はIT部門以外がRPAの顧客になると見通している。同社で日本のRPA領域を分析しているシニアディレクターは、緊急事態宣言発出後にRPAの取り組みを加速させ、業務のペーパーレス化と自動化を実現した企業の例も出てきているとした。