PCR検査の陰性証明書、ブロックチェーンで正当性を担保して発行

新型コロナウイルスが蔓延し、旧来の常識や仕組みを変えつつある。社会にさまざまな影響が及んでいる世界ではいま、コロナ対策と経済活動の両立が課題であり、従業員と顧客の安全安心の確保やビジネスの活性化をめざし、社員らのPCR検査を積極的に行う企業が増えている。

ビジネス目的での海外渡航(経団連からのお願い)や接客等を念頭に、企業は従業員らにPCR検査を受けてもらい陰性証明書を取得する。需要が高まっている。今月、NTTデータLSIメディエンスは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するPCR検査結果の電子証明書発行サービス提供に向けた実証を行う。PCR検査はLSIメディエンスが担う。

同サービスはユーザー企業と臨床検査会社間の手続き、つまり検査依頼~結果証明書発行の一連をシステム上で管理するものであり、これにより利用企業は、セキュリティーが保たれたオンライン環境にて検査結果や電子証明書の取得ができるようになる。結果証明書発行までの時間が短縮されるだけでなく、ブロックチェーン(分散型台帳)技術により証明書の正当性(氏名や有効期限等が改ざんされていないこと)も担保される。

医療機関と臨床検査会社をセキュアなネットワーク環境でつないで電子データによる検査依頼・結果報告をおこなう共同ネットワーク基盤「L-AXeS」 で接続する。このたびの実証サービスでは、検査依頼から結果証明書発行までの一連の業務を検証するとともに、業務フローやシステムの有用性を確認し、倫理的・社会的な課題を抽出する。

利用企業側の評価として、NTTグループの従業員(組織管理者、人事部門、健康管理部門等)の協力のもと、検査実施に対する職場の事情・考え方をヒアリングすることで検討を深めるという。今回の実証を踏まえ、両社は'20年度末までのサービス開始を目標に、ウィズコロナ時代における日本企業の発展に貢献していく構えだ。