ESG（環境・社会・企業統治）に積極的にコミットした経営が世界中の投資家らに問われている。昨今、日本では、株価に影響するESG経営に加えて、それと同じ文脈にありながら一層社会の実状に即した、かつ企業側の視点に立った、従業員の健康を基盤にする経営が注目されている。
企業の持続的成長を支えるのは従業員であるとの認識のもと、'15年に「健康経営宣言」をおこなった。伊予銀行は、ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、従業員の健康意識向上支援、人間ドック受診率向上、メンタルヘルスケアの推進など従業員の健康維持・増進を目的とした施策を展開しているという。
CTCは今月1日、同行に、社員の健康情報をクラウドで一元的に管理し、健康経営®（健康経営研究会）を総合的に支援するウェルネス･コミュニケーションズのクラウドサービス「H.S.S. ヘルスサポートシステム」と、あわせて、従業員の健康意識を高め生活習慣の改善などの自律的な行動変容を促す米国Fitbit社のウェアラブル端末Inspire HR™およびデータ管理基盤も提供したことを発表した。
H.S.S.は、健康診断・就労・ストレスチェックデータの一元管理を通し、企業の健康経営をサポートする。これを伊予銀行は、各種データをもとに疾病の早期発見や重症化予防につなげる、健康経営の「ハイリスクアプローチ」の強化施策として導入した。また、従業員の健康意識を高め、運動や食生活を含めた生活習慣の自律的な改善を促す「ポピュレーションアプローチ」として上記端末を希望する全役職員に配布したという。
CTCは、既にH.S.S.やFitbitに関連したシステム提供実績を有していて、自社の働き方変革や健康経営の取り組みで得たノウハウも活用することにより、「ハイリスクアプローチ」と「ポピュレーションアプローチ」をベースにした伊予銀行の更なる健康経営に貢献していく構えだ。