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原産地証明の正当性を確立、書類を一元管理するサービスがクラウドに
関税削減や貿易手続きの円滑化などを目的とした自由貿易協定（FTA）が発効されている。同協定の恩恵を企業が享受するには、輸出する物品が協定締約国内産（協定国産）であることを示す「原産地証明制度」への対応が必要となる。
TPP11や日欧EPAなどの「原産地証明制度」は、日本商工会議所による第三者証明制度から、企業が自ら協定国産であることを証明する「自己証明制度」に切り替わっている（参照：経産省Web）。「自己証明制度」では貿易手続き時の検認で、原産地証明の正当性と証明書類の準備が求められ、怠ると不正行為と判断される。追徴や罰金の支払いなど、コンプライアンス違反のリスクを伴うという。
日立ソリューションズは、輸出入でFTAを適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」を3月18日からクラウド上で提供する。同サービスは、「自己証明制度」の原産性判定手続きにおいて、専門家の知見を生かしたワークフローや、証明書類の一元管理で、正当性を確立――。コンプライアンス違反のリスクを低減するという。
同社は'16年9月からFTAの積極的活用を研究する「FTA戦略的活用研究会」に参画し、専門家や参加企業らとの交流を通じて培った適切な原産地証明書管理の手続きを実現する原産地証明書管理機能を個別システムとして提供してきた。そしてこのたび、初期費用を抑えて短期間で導入できるクラウド上でこれを提供することになった。
原産地証明書管理サービスは「専門家の知見を生かしたワークフローによるプロセスの強化で、証明の正当性を確立」「証明書類の一元管理で、検認時の迅速な対応を実現」「クラウドサービスと既存システムとのシームレスなデータ連携が可能」といった特長を備えているという。同社は、ユーザー企業の業務プロセスに沿った個別カスタマイズにも柔軟に対応し、顧客の業務効率アップを支援していく考えだ。