ICTを活用して、超時短テレワーク

それを「環境未来都市」構想として進めている。内閣府のWebページ「環境モデル都市・環境未来都市・SDGs未来都市」には、国連SDGsは経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的に推進するもの――この考え方は、SDGsの理念と軌を一にし、同構想による新たな価値創出はSDGsの達成に向けた取り組みの先行例になる、とある。

12月9日、ソフトバンクとヨコハマSDGsデザインセンターは、ICT（情報通信技術）を活用した新しい働き方の提案「ショートタイムテレワーク」の実証実験を3月1日～8月31日に横浜市磯子区汐見台地区で実施した結果をまとめて発表した。「SDGs未来都市」に選定された横浜市とソフトバンクによる包括連携協定の連携分野の一つ「女性が働きやすく、活躍できるまちの実現に関すること」プロジェクトの一環だという。

女性の活躍支援や超高齢化に向けたまちづくりの課題解決に向けて、同センターを中心に市民や企業、大学などと連携して取り組みを進めている同市の汐見台地区と、ソフトバンク本社のあいだで、子育てが一段落した人や、諸事情により通勤が困難な人がPC／スマホ／タブレット等を活用して自宅や近隣の仕事場で、データ処理や記事・資料作成から企画提案にわたる、打ち合わせも含めた週8時間程度の超短時間勤務をおこなった。

時間や場所に縛られない新しい雇用・就労形態、かつ同僚らと密なコミュニケーションがとれて同一のオフィス空間で協働しているような環境を実現する「ショートタイムテレワーク」について、雇用側（担当社員）と働き手側（ワーカー）ともに、全参加者が高い満足を得たことがわかったという。