政治やスポーツ、まちづくりなどにおいても「ブランディング」が人気および成績を左右する――。企業においては、ブランドの価値はとても大きく、株価や商品の購買意欲、優秀な人材確保などにも影響を与えるため、ただ商標のみならず特有の音楽や画像を含む、ブランド全体の管理は重要である。
特に、経済がグローバル化し、M&Aや企業再編が増える中で、グループ内でのブランドガバナンス強化は重要な課題となっている。企業内でブランドを取り扱う部門は、広報・宣伝、マーケティング、法務、知財、営業など多岐にわたるため、管理が煩雑になりやすい。そして昨今、インターネットやモバイル端末の普及により、SNSやアプリをはじめとした新たな領域でのブランド対策も急務になっているという。
日立製作所は、デジタル技術を活用し、顧客企業におけるブランド価値の維持・向上を総合支援する「ブランドモニタリングサービス」を10月1日に提供開始する。同サービスは日立独自のWeb検索（クローラ）技術と、テキスト・画像認識用のAIとによって、SNSやブログ、アプリストア、イントラネットなど、顧客指定のサイトを網羅的にモニタリングし、ブランド毀損リスクを自動検知。判断結果を定期分析レポートや管理ポータルで提示する。
今回、社名やロゴを悪用した不正アプリの検知、企業サイトにおける適正なブランド利用の管理、発表前製品画像などの機密情報の漏えい検知を対象とした3つのサービスを展開する。日立は、この度のサービス提供により、ブランド侵害コンテンツの特定・対処などの迅速化を実現し、これまで顧客が手作業で行っていたブランド管理業務の効率化・高度化や、企業ブランドの強化・毀損リスクの防止に貢献する。
「ブランドモニタリングサービス」は、10月17日～18日、"Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO"にて披露される。