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「除雪の効率化に向けて、30の自治体でIoT×クラウド活用実験」
世界でも有数の雪国である。日本は国土の約半分、およそ2,000万人が豪雪地帯に暮らしている。そこで適切な除雪作業を行うにあたり、積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視確認が行われている。
その一方で、人口減少や高齢化に伴う人手不足が深刻になっている。全国共通の課題をも背景に、豪雪地帯・特別豪雪地帯（国交省PDF資料）では深夜早朝の見回り負荷の軽減、天候急変への対応のために、より効率的で即時性の高い積雪確認手段が求められているという。アクセルマークは10日、Momoと共同で、除雪の効率化を目標として、IoTセンサーによる積雪深計測の実証実験を行うと発表した。
その実施をすでに会津若松市が決定している。見回り要らずのしくみの商用化を見据え、両社は今年度、同市を含む30の自治体でそれを実証していく予定である。実験では、Momoが開発したネットワーク型積雪深センサーとアクセルマークが開発したクラウドシステムを用いて、観測地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、事務所のパソコンや職員が携帯しているスマホから、いつでも情報取得できるカタチを実現する。
積雪の目視確認、現地での人的監視が不要となり、「働き方改革」を具現化する。観測された情報をもとに除雪車の運行管理を行うことで、より効率的な除雪作業が実現でき、降雪から除雪までの時間を相当短縮することが可能だという。両社は、今年11月以降これを開始し、来年3月まで、積雪深センサー3機、積雪深観測用システムの無償貸出を行う。
実証実験の実施を決定した自治体については順次発表していくという。アクセルマークとMomoは、除雪作業の円滑化、人的リソース削減に対する効果測定に協力してもらえる自治体を募集中であり、今回の検証結果を受けて、'20年積雪シーズンから全国の自治体、企業へ商用版を販売していく計画だ。