政府が主導する「働き方改革」のひとつに、生産性を低下させる痛勤苦からの解放や、子育て・介護と就業の両立に役立つ「テレワーク」が挙げられる。首都圏では来年のオリ・パラ会期中の交通混雑回避策として、それを導入する動きが拡大し加速している。
新しい働き方はしかし「適切な労務管理を行えずに過重労働になるリスク」や、「在宅勤務環境の構築コスト増や個人所有PC利用による情報漏洩リスク」が指摘されている。テレワークの開始及び終了時間を把握できず、労務時間の管理がグレイゾーンとなり、24時間365日仕事ができてしまう環境に加えて、テレワーク用機器の追加購入などに伴うコスト増や、プライベートPC利用の危険性が課題になっているという。
TISは、クラウド型リモートデスクトップサービス「RemoteWorks」に、テレワークに必要な労務管理としての「接続時間管理機能」や、高セキュリティを実現する「多要素認証のブラウザ接続機能」などを追加した。同サービスは、1IDからの小規模スタートが可能なうえ、9月末日までに30日間無料トライアルを申し込めば、接続元PCのブラウザで業務PCに接続できるRemoteWorks BrowseをID数制限なしで試すことができる。
新版リモートワークスでは、「接続時間管理機能」によって、テレワーカーの働き過ぎを防止する。管理者はテレワーク可能な曜日や時間帯を設定し、利用者は自身で接続時間の確認が行える。「多要素認証のブラウザ接続機能」によって、情報漏洩リスクの低減とBYOD（個人所有機器）での安全性を担保する、接続元PCのOSは、WindowsとMacOSに対応している。
さらにスマートフォンなどを用いたワンタイムパスワードの利用で、なりすましによる不正使用を防止し、多要素認証による高セキュリティを現実にする。リモートワークスは、テレワーク導入における懸念事項を解消するという。