情報通信
会津若松でキャッシュレス、ロボティクス、ヘルスケアのICT事業を
東日本大震災を契機に情報通信技術（ICT）や環境技術などを活用し、持続可能な災害に強い豊かなまちを創るしくみを立ち上げ、安心して快適に生活できるまちづくりに取り組んでいる。国の成長戦略に基づく「地域活性化モデルケース」事業の採択も受けた。
福島県会津若松市は、「スマートシティ会津若松」の取り組みを推進しながら、ICTの活用や地域イノベーションの展開による地域産業の成長促進と、これに伴う人材育成や実証フィールドの整備なども精力的に行っている。活動の中心地、ひと・しごと・データが集まるICTオフィス「AiCT」に新たなプロジェクト拠点を、TISが開設する。
同社が注力する3分野での新たなソリューションの創出と社会課題の解決を目指す。ICT産業の集積地で、最先端の国家プロジェクトへの参加や、会津大学などとの実証実験を通して、新たな価値創造に向けた活動に積極的に取り組んでいくという。自らも参画するオープンガバメント・コンソーシアムなどと連携しながら、まずは次のような実証実験を行う予定だ。
「キャッシュレス分野」では、物販と交通や医療など市民生活に伴う多様な決済のキャッシュレス化を推進。地域住民の利便性向上とともに、マーケティング強化による地域経済の活性化、いずれ消費ビッグデータを活かして安全で快適な地域社会の実現も目指す。また、「AI・ロボティクス分野」では、福島イノベーション・コースト構想／南相馬ロボット振興ビジョンの実現に向け、同社のRoboticBaseを基盤にサービス実証と事業化を進める。
「ヘルスケア分野」では、地域の医療関連機関の保有する情報をベースに、一般生活で得られるバイタル情報を紐づけ・一元化する。これにより、一層高い洞察が得られる情報の整備と、各医療機関へのフィードバックを目指す。企業の商品・サービス開発、プロモーション支援を行うビジネスも目標にしているという。