現行の4G移動通信よりも100倍速い。かつ大容量で、遅延も少なく多数のデバイス等を同時接続できる、第5世代移動体通信システム（5G）の実用化が、コネクテッドカーおよび自動運転車の開発が加速していて、世界的スポーツイベントが目白押しの日本でも間近に迫っている。
5Gは高速化、大容量化のために高周波数帯を利用。4Gに比べて基地局数の増加が見込まれている。基地局数が増えれば設置場所の確保が課題になるだけでなく、アンテナなどの設備が林立すれば景観を損なうことになるため、その配慮も重要になるという。東電PGと、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークは'19年度上期より、5G基地局に電柱等の電力インフラを利用する共同実証に取り組むことを公表した。
5Gの活用に期待が高まる一方、その基地局設置にかかる様々な課題が浮上していることを背景に、東電PGはこれまで、KDDIの協力のもと、電柱等の電力インフラを使い、基地局設備を携帯電話事業者間で共用するための検討を進めていて、その準備が整ったことから今回、実機を用いたシェアリング（場所や設備の共用）の実証を開始する。ソフトバンク、楽天モバイルネットワークも参加し、その実現可能性を確認するという。
4社が合意した実証では、電柱上の基地局設置に関する資機材・機器配置、施工性、保守性やアンテナの共有による電波の干渉状況などを評価する。取り組みはオープンであり、5Gの活用を予定している事業者等も誘いながらこれを進めていく予定だという。電柱シェアリングは、都市部での柔軟な基地局の整備や、地方での早期のサービス開始など、多様なニーズに応えられる。
景観上の課題も解消できると考えている。東電PG、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社は、この度の実証を通じ、通信インフラ構築費用の削減や、地方も含む5Gの円滑な導入に貢献していく構えだ。