我が国の社会保障制度は高齢化による歳出拡大を背景に、国民負担の増加抑制と制度の安定が求められている。国民医療費は'17年度42.2兆円、'25年度には61兆円への拡大が見込まれ、調剤医療費（'17年度：7.7兆円）も'25年度にかけて増大することが予想される。
そこで政府は、持続可能な社会保障制度を確立するために地域包括ケアシステムを推進していて、薬剤師に、在宅医療の一端を担う存在としてより一層対面業務（服薬指導等）に従事することを期待。また、生産年齢人口の減少、薬剤師を含む医療従事者不足や個人薬局を中心とした後継者問題が顕在化しているため、ICT、AIやロボット等を活用した業務効率化を推進（関連：平成30年版情報通信白書）しているという。 住友商事は、上述のような背景のもと、社会的に不可欠なインフラである薬局の調剤サービス、そして調剤薬局事業における基盤拡大の布石として、今月から調剤併設型ドラッグストア「トモズ」の松戸新田店にて、調剤業務の効率化...