モノの形態を「所有から利用」へと移す、シェアリング経済が様々な分野に広がっている。昨今、クルマもその一つに数えられ、デジタルネイティブの団塊ジュニア世代、米国でいうミレニアル世代は、エコロジーに敏感で、親が膨らませていた所有欲をわらい、旅行などのコト消費に積極的だ。
そのため、自動車メーカーおよび関連業界は、コネクテッド・自律・シェア・電動を意味する「CASE」を合言葉に、次世代の製品とサービスを軸にしたビジネスモデルを作り始めている。今月4日、IDC Japanは「国内コネクテッドビークル市場の調査」結果を発表。ライドシェアやカーシェアなどのMaaS（サービスとしての移動手段）とコネクテッドカー、関連サービスに対する個人／事業者ユーザーの利用意向や不安要素等を分析したという。
結果、マイカーを運転する人の21.6％が10年後には車を所有しなくてよいと考えている――。クルマを趣味とする人が多い男性においては、集中力や反射神経の衰えを不安視する60代に続いて、20、30代で所有に消極的な人の比率が高い。ライドシェアの規制緩和が進んだ場合、若い男性を中心に「所有から使用／共有へ」の流れが加速するだろうという。
現在頻繁にマイカーを運転し、次世代自動車の所有にも興味がある人では、ライドシェアを「乗客として利用する可能性がある人」が約7割。サービスドライバーの評価手法については、海外で主流である「他の利用者の主観的評価」が良いとする人よりも「サービス事業者による運転データなどに基づく客観的評価」を挙げる人の割合が高いと判明した。
ライドシェアサービスに「所有車の貸し手／ドライバーとして登録する可能性がある人」は5割半ば。各種メリットやリスク対策の認知が進めば十分な需要と供給が期待でき、国内でもライドシェアがMaaS普及の起爆剤になり得るだろうという。詳細はIDCレポートで確認できる。