国土交通省の予測によると、建設後50年を超える社会インフラ施設の割合はこれから加速度的に高くなる。現在、日本は熟練技術者の大量リタイアに加え、少子化といった社会問題を抱えていて、高層ビル等の建築物を含む各種施設の維持管理が今後ますます難しくなると予想される。
日本社会の超スマート化では、「ソサエティ5.0」を掲げる政府が、小型無人機ドローンや人工知能（AI）などを活用する未来図を描いている。一方、社会インフラの点検をドローンのみで行うことはまだ認められておらず、専門技術者による近接目視を必須としている。理由は、ドローンからのデジタル画像よりも人間の網膜に映った画の方が精確であり、技術者が直接見ればきっと正しい判断が下せる、との意見が過去に大勢を占めていたからだろう。 1月30日、社会インフラと同様に定期的な保守点検が求められる建築物について、日本システムウエア（NSW）、DJI JAPAN、日本マイクロソフトは、現状人手に頼っている外壁調査を民生...