新築マンションの販売受託事業をデジタル化、東急リバブル

新築マンションの販売においては、売買契約を締結後、建物が完成し引渡しを行うまでの期間に、顧客と融資（住宅ローン）および登記の手続会、建物内覧会、残代金やお引渡しなど、購入に関する重要な手続きを進めていく。一連の業務は、その都度、書類の郵送による案内と、ユーザーからの書面返信により内容や日程を確認するという方法で行ってきた。

書類の郵送による手続きにおいては、不着や紛失リスクに加え、書留郵便の不在による受取遅延などが発生。また、同社の書類作成、印刷、確認、封入、発送などの複数回に及ぶ作業に要する時間も、引渡しが集中する年度末に向けて大幅に増加し、業務効率化が課題だった。

従来の業務フローを改善するために、東急リバブルではコサウェルと共同でシステム開発を進め、2018年8月に新システムを試験導入。試験導入においても、業務効率化の効果が現れており、今後は首都圏における全ての新築マンションの販売受託物件にて、引渡しまでの一連の業務をデジタル化するという。

お客様は、メールを受け取りパソコン、スマートフォン、タブレット等に対応したマイページにログインし、必要事項を登録するため、都合の良い時間や場所で速やかに手続きを進めることができます。また、不在時に配達された書留郵便の再配達や受取りの手間も無くなります。

同社は、業務効率化により、繁忙期の残業時間の削減や人員不足対策、および個人情報などのセキュリティ強化が可能となる。また、単純作業に要していた時間をより生産性の高い業務へシフトすることで従業員のモチベーションアップも期待できると説明する。

また、「お客様アンケート」にもシステムを活用。契約後と引渡し後の2回に分けて実施し、デジタル集計されたユーザーの声をスピーディーに業務に生かすことで、顧客満足の向上に努める計画だ。