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スタートアップ企業の事業成長支援の本格化へ、電通がサービスを体系化
電通は、これまで個別案件ごとに対応してきたスタートアップ企業向け事業成長支援サービスを体系化し、2019年1月から主にメディアやプラットフォーマー事業者向けの「360度事業支援サービス」として本格化させていくと発表した。
360度事業支援サービスは、スタートアップ企業向けのメンタリングサービスやアクセラレーションプログラム、グロースハックプロジェクトなどのソリューション通じて蓄積した知見・ノウハウを体系化し、主にメディアやプラットフォーマーなどのスタートアップ企業が抱える多様な企業課題に360度で対応できるもの。
具体的には「Strategy」「Communication」「Infrastructure」という3つの観点でサービスラインを構築しており、課題やニーズに合わせてソリューションを組み合わせ、それを有機的につなぎ合わせながら事業成長支援を行っていく。
支援サービスのニーズは各企業の成長フェーズごとに異なる。例えば、立ち上げ期（Seed期）にある企業では一定のユーザー確保に向けた成長戦略の策定、Early期（軌道に乗るまでの期間）にある企業ではアカウンタビリティーの確保や独自価値のあるサービスの開発、Later期（脱ベンチャー期）の企業ではさらなる成長に向けた多面的収益モデルの構築やアライアンスの拡大、といったニーズが高い傾向にある。成長フェーズに応じてレベニューシェア型のソリューションを用意している点も同サービスの特徴となっている。
今後電通は、それぞれのスタートアップ企業が置かれたビジネス環境や課題を踏まえ、柔軟にサポート体制を構築し、マーケティングや広告コミュニケーションを生業としてきた同社ならではのサービスを提供していきたい考え。