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キャッシュレス決済サービス基盤、国内外のコードに一元対応

キャッシュレス決済比率40%、これを大阪万博が開催される'25年までに達成しようという。日本では今、消費税率アップを機に「キャッシュレス」を町の小売店などにも浸透させる政策が練られている。一方、コード及び方式の主導権争いが過熱していて、スマホ決済サービスは乱立気味だ。

ゆくゆくそれを世界最高水準の80%とする、キャッシュレス社会の実現は、東京オリンピック・パラリンピック開催年に訪日客4,000万人とする目標とも密接であり、今春経産省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」(要約版PDF)には、今後も様々な形態でイノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想される、とある。 現在でもスマホアプリとバーコード・QRコードにて決済を行うサービスが国内外で続々と登場。店はそれらすべての決済手段に対応するためのコスト等を問題視している。一方消費者は、希望の決済手段が見当たらず購買意欲を喪失してしまうこともあったという。NTTデータは...

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