様々な現場で「働き方改革」がいわれる。昨今だが物流拠点や海空港や工場等では、運搬する物品、台車やカゴ車といった機材の管理業務の多くが人手で行われている。
全国で生産年齢人口の減少が予想されている（参照：国立社会保障・人口問題研究所資料）。そのような状況下で、物品や機材の管理業務については、より効率的で円滑な運用が求められているという。DNPは、物流センターや空港・港湾等における物品や設備機材の所在管理を行う位置情報サービス（12月12～24日TRONシンポジウムにて紹介）の提供を来年1月に始める。 管理したい機材に電波発信機（ビーコン）を搭載し、受信機を介してクラウドサーバが位置情報を集約することで、現時点の所在、移動ルート、稼働率などを可視化して機材管理に資する。サービスの開始にあたり同社は、電源不要で蓄電機能を備えた「DNPソーラー...