少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方ニーズの多様化に直面し、投資やイノベーションによる生産性向上、意欲・能力を存分に発揮できる環境整備や就業機会の拡大が求められている。
「働き方関連法」（各種参考資料：厚労省Webサイト）により日本の労働慣行が大きな転換点を迎えている昨今、働き方改革は喫緊の課題になっている。一方、急速なデジタル化に伴い、従業員や顧客との「絆や愛着、献身」が見えにくくなり、顧客の意向や従業員の意欲・当事者意識等の定点観測は重要性がより一層増していくだろうという。
NTTデータ経営研究所は11月28日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「従業員エンゲージメント（eNPS）」測定ツールをベースとしたコンサルティングを開始すると発表した。同ツールは、職場に対する愛着・信頼度合いを測る新しい指標であり、「友人や知人に自社への入社を薦めたいか？」との質問への回答から算出するとのこと。
両社が共同で今年7月に実施した「働き方改革2018」の経年変化をみると、プラスとマイナス双方に広がりがあり、eNPSの観点で働き方改革の方向性を定点観測する必要性が高まっている――背景を踏まえ、「従業員エンゲージメント（eNPS）と顧客ロイヤルティ（NPS）の向上」および「サービス連携」に取り組んでいく。
エンゲージメントの強い従業員は、顧客に対してより高品質で優れたサービスを提供したい気持ちを有し、熱意を持って仕事に取り組む傾向がある。つまりeNPSを高めることで、NPSが向上し、結果として企業の業績が高まる。好循環を作りだすことができるという。 両社はアンケートによる定量調査、その結果のフィードバックとワークショップによるヒアリング、全社施策の提言、そして運用支援までをもシームレスに行っていき、相談企業の働き方改革を目指す方向へ牽引していく構えだ。