デジタル経済が進展している。日本では今、個人情報を含むパーソナルデータの安全かつ円滑な流通を実現する新サービスとして、情報信託機能を提供する「情報銀行」が検討されている。
情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業（総務省Web「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」より）。
そこで膨大なパーソナルデータを個人の同意の下で管理・活用するためには、多様な生活者や事業者が安全・安心に情報銀行に参加し、メリットを享受できるモデルケースの構築が必要だという。中部電力とDNPは、同データの集約･管理・流通によって「地域サービスの効率化･高度化」や「日常の買物等の利便性向上」につなげる『地域型情報銀行』の実現に向け、キュレーションズ、豊田市、豊田まちづくり、山信商店とともに12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業を行う。
1．センサーデータの活用による日常的な生活データの取得
2．モニターのデータ提供設定の負担軽減とサービス事業者への支援
3．総務省・経済産業省の検討会で策定した指針に基づく運用
これらを要点とした実証では、「地域型情報銀行」が、モニターから、個人の属性や生活に係るデータの預託を受け、あらかじめモニターが設定した条件の下、サービス事業者（スーパーなどの小売店）へデータを提供する。サービス事業者は、提供されたデータに基づき個人に合わせた適切なサービスをモニターへ提供することにより、モニターは日常の買物等で利便性向上につながるサービスを得られるという。
中部電力とDNPは、日本IT団体連盟による情報銀行認定も視野に、官民連携拡大および地域型情報銀行の普及・拡大をめざしていく構えだ。