VPPは、点在する小規模な再生可能エネルギーや蓄電池、燃料電池などの設備と電力の需要を管理・制御するネットワークシステム。複数の小規模発電設備やシステムなどを1つの発電所のようにまとめて機能させることから「仮想発電所」と呼ばれている。東日本大震災での電力需給のひっ迫や、北海道胆振東部地震におけるブラックアウト（大規模停電）などを契機に、仮想発電所事業の重要性と注目度が高まっている。
エネLink VPP+は、この仮想発電所事業の開始に必要な機能群を提供する国内初のクラウドサービス。「ベースライン算出」「ディマンドリスポンス（DR）イベント管理」をはじめとしたDR業務に必要な機能や、次世代の電力・エネルギー事業展開の国の重要な取り組みである調整力公募やVPP実証事業を実施するための機能などをクラウド形式で提供。確実かつスピーディな仮想発電所の事業立ち上げを支援するという。
韓国で多数の導入実績を持つリソースアグリゲーター向けソリューション「LAMS」（アイオンコミュニケーションズ）をベースに、TISが日本市場における制度とニーズを整理し、蓄電池最適化制御AI「ENES」（Sassor）を組み合せて、日本国内のリソースアグリゲーター向け機能を実装している。
リソースアグリゲーターを対象とした「営業提案プロセス支援」をはじめ「対向先との安定的なシステム連携とデータ管理」「リアルタイムでのDRイベント管理」「確実な精算とレポーティング」などの機能を備えている。
エネLink VPP+では、リソースアグリゲーターの需要家に対する提案プロセス効率化を図れる。具体的には、リソース候補となる需要家の電力使用量実績データ取り込み、ベースラインを算出することで需要家の契約容量目安・電力使用のパターンを可視化。要家のDR実施イメージ想起を促進させ、リソース獲得のための営業活動を促進する。
「OpenADR2.0b」準拠のモジュールを活用することで、アグリゲーションコーディネーターや簡易司令システムなど、各対向先との円滑なリアルタイムデータ連携とデータ蓄積を実現する。
また、ERAB（エネルギーリソースアグリゲーションビジネス）ガイドライン準拠によるベースライン計算に基づいた、リソースとの連携処理を行い、リアルタイムでのDRイベント応対を可能にする。さらに、リソースアグリゲーター側の管理画面では、イベント発動時は通知と共に、即座に発動状態に画面が切り替わり、DR実施状況をモニタリングしながらのイベント応対が可能。リソース側にもタブレットなどを活用したモニタリング機能を提供する。
その他、DR実施において、需要家毎に基本料金、従量料金、ペナルティの精算費用の計算と分配対応が可能。また、各種分析用のレポーティング機能を保持しているため、需要家のDR達成状況やベースラインに対する電力使用状況の傾向分析、各種業務運用への活用が可能だという。