情報通信
住民らの投稿情報などにより、バリアフリーマップを作成する
ユニバーサル社会の実現に向けて、プローブ情報（車いす利用者が持っているスマートフォンのGPS情報等）や住民投稿情報を活用し、車いす利用者が通れる経路を地図上に登録することで、他の車いす利用者の移動支援を行うなど――
ICT（情報通信技術）を活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指して、国土交通省が「バリアフリー･ナビプロジェクト」（概要PDF）を推進している。 同省から委託を受けて、持続可能な歩行者移動支援サービス構築に向けた検討および実証事業を進めている、NTTデータ経営研究所は、今年度、車いす利用者に留まらずボランティアや学生等を広く巻き込み、地域内のバリアフリー情報を収集するイベントを開催、イベント後の日常生活の中での収集等を通じて、多くの参加者に向けた方策や投稿促進のための工夫、継続的に情報収集できるモデル等の検証を行う。 そして、同社は12月1日、国交省および一般社団法人Wh...