レガシーシステムを最新ITに置き換えるモダナイゼーションを推進

日立ソリューションズは、2019年から2020年に延長サポート終了を迎えるマイクロソフト製品を利用する企業に向けて、システムのマイグレーションを支援する専任組織「ITモダナイゼーションセンター」を2018年9月1日付で新設することを発表した。

このセンターは、日本マイクロソフトが2018年8月8日に発表した「マイクロソフトサーバー移行支援センター」と密に連携し、企業システムのクラウドシフトや最新製品へ切り替えなどによるマイグレーションを共同で推進する。同社によると、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の戦略パートナーとして、初の専任組織の設立となるという。

具体的には、サポート終了後も製品を継続利用していくことのリスクや、最新のマイクロソフト製品に関する技術情報などを元に、これまで「Microsoft Azure導入ソリューション」、「Windows移行ソリューション」などを提供してきた経験豊富な技術者がお客様システムのマイグレーションを支援する。

さらに、ビジネスアプリケーション、アプリケーション開発支援、マイグレーションサービス、マネージドサービスの4つのカテゴリーで構成する「ビジネスソリューション on Microsoft Azure」を提供し、日本マイクロソフトとの連携の下、レガシーシステムを適切なアプローチで拡張や改修を行い、導入企業のコストやトラブルリスクを低減しつつ、最新ITに置き換えていくモダナイゼーションを推進していくという。

マイクロソフトは、2019年7月9日に「SQL Server 2008」および「SQL Server 2008 R2」、2020年1月14日に「Windows Server 2008」および「Windows Server 2008 R2」、2020年に「Windows 7」や「Office 2010」などのマイクロソフト製品の延長サポート終了を予定している。

このような状況の中、日本マイクロソフトは、サーバに対してサポート終了までにクラウドシフトや最新製品への切り替えを推進していくために「サーバー移行支援センター」を立ち上げた。これを受け、日立ソリューションズはMicrosoft Azure導入ソリューション、Windows移行ソリューションなどで培ってきた経験を生かし、インフラからアプリケーションまで一貫したサービスを提供するためのマイクロソフト関連ビジネスの専任組織として、同センターを設立することにした。

延長サポート終了を迎えるマイクロソフト製品を利用する企業のマイグレーションを推進する専任組織「ITモダナイゼーションセンター」を新設


カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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