IoT、非IoTを組み合わせる「データエコシステム」の調査結果を発表

IDCでは、モノが生成する「IoTデータ」と企業やヒトの活動が生成する「非IoTデータ」を組み合わせることで、マネタイズモデルの創出を推進するプレイヤーの集合体をデータエコシステムと定義する。また、データエコシステムを活用し、データに付加価値を上乗せして販売／流通することやデータ分析結果を基に得られた収益をシェアするビジネス形態をDaaSと呼んでいる。

今回の調査では、国内のデータエコシステム／DaaSに対するベンダーや企業の取り組みには現在、大きく3つの潮流があることが分かったという。

1つ目として、製造業や流通業など、各産業に特化したソリューションを構築するデータエコシステムが増加しており、また各データエコシステムのデータを産業横断型で活用し、バリューチェーン／サプライチェーン（VC／SC）のつながりを強化する動きが増加している。

2つ目に、データエコシステムの活性化に向け、IoTの領域、非IoTの領域、物理領域の境界をなくし、データの活用をバリアフリーに広げることで、各領域の「イノベーションの連鎖」が加速している。

3つ目に、DaaS基盤を通じ、データをサービスとして提供するベンダーが台頭。またデータエコシステムに関わる産官学の様々なプレイヤーが、データの自由取引を通じたオープンイノベーションを目指す動きもみられる。

IoTデバイス接続数の急速な拡大に伴い、IoTデータは全世界的に増加していくと見込まれる。また、企業の業務システムのデータや、個人のスマートデバイスが生み出すデータなど、企業やヒトの活動が生成する非IoTデータも同様に増加していきる。

それによりIoTデータと非IoTデータの合計は、2025年には163兆ギガバイトに達するとIDCではみている。昨今では米中欧の大手ITプレイヤーを筆頭に、B2C系の非IoTデータを中心に活用することで、データのマネタイズを推進する動きが加速しているという。そうした先進プレイヤーに対抗する上でも、IoTに関わるベンダーや企業は、あらゆる種類のデータ活用を視野に入れ、データエコシステム／DaaSを通じた新たなマネタイゼーションの道筋を見極める必要があると述べている。

IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである鳥巣 悠太氏は「データエコシステムベンダーは、VC／SCをつなぐことを念頭に、様々な産業特化型ソリューションの提供を進める必要がある」とみており、「ベンダーはデータの活用によって従来ヒトが行っていた作業を削減するだけでなく、物理世界におけるヒトの働き方改善、ダイバーシティ加速、新たなエクスペリエンスの創造を目指さなくてはならない。そのためにはIoT領域／非IoT領域といったサイバー空間と、物理空間の間でさまざまなデータをバリアフリーに活用する必要がある」とコメントしている。