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超スマート社会の実現にまた一歩近づいた
いま日本は、第5期科学技術基本計画に沿って、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の「超スマート社会」を産官学が連携して築こうとしている。
それを、「Society5.0」（内閣府サイトより）という。行政機関や企業が市民の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる――社会の実現に向けて、'18年7月31日、横浜市と横浜市立大学、NTTは、「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を締結した。
横浜市が5月に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定したことを契機に、これまでもグループ企業を通じて同市との共創に積極的に取り組んできたNTTから同市の共創フロントを通じて、データ活用に基づく超スマート社会の実現に向けた協力を提案。横浜市立大学を交えた協議を経て実現した。今回の協定では、次の各分野について、研究開発、人材育成、データを重視した政策立（EBPM）等の観点も踏まえて取り組む。
1．健康・福祉
2．子育て・教育
3．社会インフラ・モビリティ
4．地域経済活性化・まちづくり
5．市民サービス
6．働き方改革
7．その他三者が合意するテーマ
協定の目的は、複雑化・多様化する市民ニーズに応えつつ、市民生活をより便利にしていくこと。
官民データ利活用によりさらなる発展を目指す横浜市、多彩なデータ分析スキルと専門的知見で市のシンクタンクとしての機能も期待される市大、データ活用によるイノベーションで社会課題の解決に精力的に取り組むNTTの三者が共創し、市民生活の様々な場面で、データ利活用を容易にし、利便性を向上させるデジタル変革を推進し、超スマート社会の実現を目指していくという。