高度成長を遂げて"Japan as No.1"と言われたこの国はいま、超高齢化社会で先進している。国民の1／4が65歳以上であり、今後も高齢者が増え続けると予想されている。
そこで厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる7年後を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた土地で各人の暮らしを続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援からなる「地域包括ケアシステム」の構築を推し進めている。そしてきょう、日立ヘルスケアシステムズは、有床・無床診療所向け電子カルテ製品のラインアップ強化を発表した。
これからは一人の療養者に地域の病院や診療所、歯科医院、調剤薬局、介護事業所などが関わり、効果的なサービスを提供するのに情報連携が必須となる。一方、電子カルテの普及率は、'16年末で400床以上の大規模病院が約75％、診療所が約35％――。広域での医療情報の連携等によって一層上昇するだろうという。
同社は、前身企業の設立以来、病床の無い診療所および調剤薬局へ電子カルテをはじめとする医療情報システムや医療機器を提供してきた。今春、病床数200未満の病院にOpen-Karte ADを提供していた日立製作所の電子カルテ事業および医療機器事業に関する保守サービスなどが集約されて、これらをワンストップで提供する体制を築いた。
今回、日立の有床診療所向け電子カルテが持つ機能を継承したクラウド型電子カルテサービス「Open-Karte Cloud」を本日より、そして電子カルテと検査画像ビューアを一体化して診察に必要な機能を集約した、無床診療所向け電子カルテシステム「Hi-SEED W3 EXV」を来月2日から提供開始する。
初期費用や運用コストを抑えられ、導入が容易となる。新製品を来月、国際モダンホスピタルショウで披露する同社は、医療の質の向上と、地域包括ケアシステムの構築を支援していく構えだ。