ITシステムを所有せずに利用するクラウドコンピューティング、膨大で生なビッグデータなどの分析、スマホやタブレット等を用いたモバイルコンピューティング、人と人および社会をつなぐソーシャルネットワークはいま、国内のビジネスシーンでも活用が広がっている。

それらをまとめて「第3のプラットフォーム」と呼ぶ、IDC Japanはきょう、このプラットフォーム向け国内ITサービス市場の調査結果を発表。クラウド向け、ビジネスアナリティクス(BA)向け、エンタープライズモビリティ向け、ソーシャルビジネス向けの4分野で、重複を含めた単純積み上げ総額は昨年およそ1.2兆円に達していて、年間平均成長率(CAGR)29.5%で至る、'22年には4.2兆円超になるだろうとした。

4分野中、もっとも大きな影響を持つのがクラウド向けITサービス市場であり、同市場は昨年、BA向けを抜いて最大市場となった。そしてその成長は衰えず、CAGR 40.8%の高率で伸張し続けて、'22年には約2.8兆円に達すると同社は予測している。

BA向けITサービス市場は、予測期間の後半にかけて、DX(デジタル変革)への取組みにおいて新たなデータ活用を進める案件が牽引し、成長率が上昇、'22年までCAGR 15.0%で拡大するとみている。ほかの2分野については、エンタープライズモビリティ向けITサービス市場が同期間のCAGR 20.6%、ソーシャルビジネス向けITサービス市場も、規模は小さいものの同期間のCAGR 30.2%と、高い成長率で拡大すると予測している。

いわゆる「Lift & Shift」などへの対応を支援するサービスと、イノベーションアクセラレーターを活用してDXを実現するサービスとの間にはあらゆる面での相違があり、この事業転換には非連続の変革が必要になるとアナリストがいう。詳細はIDCレポートで確認できる。

2018年 国内第3のプラットフォーム向けITサービス市場予測を発表

カテゴリー: 情報通信   

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