福岡県朝倉市、気象災害予測支援システムの実証実験を開始

気象災害予測支援システムは、豪雨発生時における河川の氾濫や土砂災害の予測を複数の情報から分析し、自治体防災担当者の避難指示・勧告発令判断を支援するもの。

関係各所から提供される防災情報を自動収集し、単一画面で見やすく表示する。また、地形情報と気象庁の降水予測データなどを合わせ、河川水位を6時間先まで予測する。さらに土壌雨量指数、表面水量、河川水位の3つの指標から土砂災害発生の危険性を予測。その他、集落を主体とした危険度を表示できる。

実証実験において、ゼンリンは災害時の場所の特定や周辺状況の確認に有効な住宅地図情報を提供するなど、事業全般の管理や統括、意思決定を行う。また、富士通クラウドテクノロジーズは、災害時にも予測計算を継続可能なクラウド環境を提供する。防災科学技術研究所センサーによる計測や実証実験全体への助言、提言、分析、評価などを行う。エー・シー・エスは、予測支援システムの開発、現地調査による地勢や植生、土質などを確認する。

朝倉市は、2017年7月に発生した九州北部豪雨により、河川の氾濫や土砂災害など、甚大な被害を受け、多くの犠牲者を出していた。それにより、避難行動を支援するための迅速な情報提供を行うことの難しさを再認識していた。今回は、この実証実験を通じて朝倉市の防災力向上を図るとともに、実証実験の成果を朝倉市と同様、中小河川の氾濫や土砂災害の危険に対する課題を抱える自治体へ展開することで、全国の自治体が持つ課題解決に寄与していきたいと考えている。