超スマート社会の実現をめざす。日本における第4次産業革命は、経済活動、社会インフラおよびサービス、ライフスタイルや働き方にも影響を与える。そのしくみはFinTech、IoT、AI、ドローンを含むロボティクスなどによって作られつつある。
きょう、IDC Japanは、国内商用ロボティクス市場における産業分野別／ユースケース（用途）別支出額予測を発表。同市場を形成する産業およびサービス用からなるロボティックシステム市場について、年間平均成長率（CAGR）23.1％で成長し、'22年までにその規模は2兆8,395億円に拡大するとした。
ロボットによる労働代替が進む製造／資源セクター、公共セクターおよび流通／サービスセクターが市場を牽引。'17年の支出額は、それぞれ8,219億円、995億円、713億円であった。ロボティックシステム市場最大の組立製造分野では、従来の産業用ロボットに加え、現場の作業負荷を軽減するロボットの需要が拡大している。
プロセス製造では、生産ライン変更を柔軟にでき、作業者を支援する協働型ロボットの需要が拡大。今後、ロボット技術に情報技術を活用する「RT／IT コンバージェンス」によってロボットのインテリジェント化が本格化し、協働型／自律移動型の導入が製造業だけでなく、ヘルスケアや流通といった産業分野でも進むとみている。
商用ロボティクス市場を形成するもう一つ、エンタープライズドローンについて、政府による規制緩和と利用解禁検討といった背景のもと、この市場はCAGR 49.4％で成長し、'22年の支出額は418億円になるとみている。産業分野別では、現在主体の流通業に加えて、製造業での検査・点検用途での活用が高い割合を占めている。そして、牧畜や建設現場でのユースケース拡大が期待されるという。
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