情報通信
基幹業務システムのクラウド化は次期更新で鮮明に！？
日本国内でも今、第3のプラットフォーム（クラウド、ビッグデータ／アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術）を活用して、新しい価値を創出し、競争優位を確立するデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増えつつあるという。
IT専門調査会社のIDC Japanは、国内エンタープライズインフラストラクチャ市場に関するユーザー動向の調査結果を発表。成熟した国内市場において、DXによる変革の必要性が経営層、業務部門、情報システム／IT部門にて共有されているとした。昨年に比べると「新規ビジネスの創出」比率が低下、「営業力の強化」「ビジネスモデルの変革」が上昇し、既存事業を強化した上で新規事業の創出に注力したい意向が表れている。
上位3項目、経営課題の解決手段として活用中もしくは活用したいテクノロジーとして、「IoT（モノのインターネット）」「機械学習／認知システム／人工知能（AI）」が各1割前後を占めた。一方で、DXに資する新たなテクノロジーの活用を阻害する要因として「デジタルビジネスのアイデアを持つ人材が不足している」を挙げた回答者が突出して多く、これが新規ビジネス創出への意欲を低下させた可能性があるという。
基幹業務システムへの投資意向については、「オンプレミスか、クラウドサービスか」の問いに、現在最もミッションクリティカルな基幹業務システムを回答者の83.5％がオンプレミスで運用、クラウドサービスは15.6％――だが、次期更新ではオンプレミスが55.0％、クラウドサービスが43.8％でとの回答だった。
「次期更新でクラウドサービスを採用する」とした43.8％のうち3割強の回答者は「メインフレーム／オフコンに対応した確クラウドサービス」や「サーバー／ストレージベンダーのクラウドサービス」を採用するとした。調査結果の詳細は、他の動向も含めてIDCレポートにて確認できる。