イスラエルにて、日本企業も先端技術を開発

1952年に国交を結んだ。イスラエルは、以来我が国の友好国だ。そして近ごろ世界の先端的テクノロジー企業らから注目されている。

日本との関係はその案内を駐日イスラエル大使館に譲るとして、外務省の「イスラエル国基礎データ」を紐解くと、'11年に3億円だった日本企業による投資額が、'16年には222億円に跳ね上がっていることがわかる。地政学的なリスクがあるのに――。この伸びは、古くから名だたるテクノロジー企業が研究開発(R&D)拠点を設け、この20年ほどの間にグーグルやアップル、フェースブックもかの地でデジタルトランスフォーメーションやAI(人工知能)、コネクティッドカー(つながる車)などの研究開発に励んでいることと決して無縁ではないはずだ。

そしてきょう、デンソーが、先端技術に関するR&Dをイスラエルで来月から新たに開始すると発表。自動運転やサイバーセキュリティ、AI等について、現地のスタートアップと協働することにより、さらなる技術開発を進めていくという。

同社は、お客のニーズに沿った競争力のある製品開発を推進するため、世界中に先端R&D機能を配置し、現地の大学、研究機関、スタートアップ企業などさまざまなパートナーとともに、地域特性を生かした新しい技術開発を行っている。サテライトR&D機能として、'17年にはフィンランドにて先端技術・サービス創出のための取り組みを開始。今回新たに活動をはじめるイスラエルは、サイバーセキュリティや通信、AI、センシング、ソフトウェアなどの分野で先進的な技術開発が行われている――。

また、海外企業と連携したビジネス開発の取り組み事例も多く、イノベーション促進への貢献が期待されるという。デンソーは、このような特性を持つ地で、自社開発のみならず、現地企業や大学と幅広くパートナーシップを開拓して共同研究を行うことで、より競争力のある技術開発を加速させる構えだ。