NTTデータと台湾玉山銀行は、台湾当局の許認可のもと、日本国内のインターネット商取引（EC）運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済を利用できるサービスの提供を2018年4月3日に開始する。
EC運営企業がこのサービスを利用することで、日本のECサイトでの決済手段として、既存のクレジットカード以外に台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや、台湾における指定コンビニでの現金払いなどにも対応できるようになる。台湾消費者の利便性向上と、クレジットカードを持たない若年層の新規顧客の取り込みを期待できる。
近年、訪日台湾人の増加に加え、台湾でのEC市場規模や日本のECサイトの利用が拡大するなど、台湾消費者の日本へのニーズが高まってきている。しかし、これまでは日本のECサイトで航空券・ホテルの手配や商品の購入を行う際には台湾ローカル決済ができず、そのニーズを満たせていなかった。
NTTデータは、2017年2月に玉山銀行と提携し、台湾ローカル決済の環境構築に関する検討を開始し、今回サービスとして提供開始するに至った。すでに航空会社を含め複数企業が導入を決定し、順次運用するという。
台湾からの利用が期待できる航空券やホテルの予約手配、商品の購入など、さまざまなECサイトにおいて安心・安全で多様な決済方法を提供することが可能になる。台湾ローカル決済が利用できることで、台湾からのさらなる送客効果および売上拡大が期待できる。
同サービスは、既存のクレジットカード以外に台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや台湾における指定コンビニでの現金払いなどを利用できる。また、ECサイトが取引時に精算金額が判明できるうえ、為替変動のリスクを受けない。さらに、決済と商品の引き換えが同時に行われるので、チャージバックの対応や保証を行う必要がない。
同サービスのファーストユーザーとして、日本国内大手LCCのバニラ・エアが導入し、台湾消費者のさらなる利便性向上を目指している。