大日本印刷（DNP）は、西日本シティ銀行と共同で「DNPカード即時発行サービス（KIOSK端末型）」を用いて、生活者自らが口座開設からICキャッシュカードの発行まで行うサービスを実現するため、実証実験を実施する。
この案件は、金融庁が2017年9月に設置した「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として採用されている。
金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、フィンテック企業や金融機関などが前例のない実証実験を実施する際に抱きがちなちゅうちょや懸念を払拭するため、FinTech実証実験ハブを設置。
FinTech実証実験ハブでは、フィンテック企業や金融機関が実験を通じて整理したいと考えている論点について、継続的な支援を行うことを目指す。具体的には、コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題などがある。
店舗に設置したKIOSK端末で、マイナンバーカードまたは運転免許証から読み取った顔写真データと、端末に内蔵されたカメラで撮影した顔写真データを照合し、本人確認を行う実証実験を実施する。実験で得られた結果を元に、顔認証エンジンの性能に対する検証・評価や不正利用対策としての有効性の検証・評価、法令準拠への適合などを確認する。
DNPカード即時発行サービス（KIOSK端末型）は、生活者がKIOSK端末を操作するだけで、口座開設とICキャッシュカードの発行が行えるもの。導入金融機関は、この端末を利用することで、口座開設や住所変更、カード再発行などの各種諸手続き金融機関の事務効率化が図れる。さらに各種の金融サービスやスマートフォン向けアプリとも連携することで、利用者の利便性を向上させることも可能だという。