今回の協業では、Social CoinのAIを活用した独自クラスタリング技術、NTTデータが保有する全世界のTwitterデータ、言語解析技術を掛け合わせた、自治体、地域ビジネスに取り組む企業向けの地域理解ソリューションを開発する。
具体的には、ソーシャルメディアやブログ、デジタルコミュニティ上に投稿された大量データの中から、その都市やコミュニティに関する投稿を選別し、重要な課題の候補を導出可能になることで、自治体や企業は都市・地域における実際の市民の声を容易に把握できる。
また、都市間で多角的に比較・把握できるようになり、対象となる地域・コミュニティにおいてどのような課題について意識が高まっているか、それはポジティブなものかネガティブなものかなど、広く一般市民の声を分析抽出する。課題分類軸は、SDGs（持続可能な開発目標）に準拠して設定でき、SDGsに対応した課題・対策へのアプローチにも活用可能。
Social CoinとNTTデータはソリューションを活用した地域分析コンサルティングサービスを今後提供するに当たり、協業の推進母体として両社で3月に「地域課題発見ラボ」を立ち上げ、日本、スペイン、また世界の主要都市を比較分析し、地域課題の深堀やソリューションの導出に取り組む。地域を起点とする社会課題解決に取り組む自治体や企業、団体を支援する。地域課題発見ラボは、Social Coinから4人、NTTデータから4人で運営を開始予定。
また、同ソリューションをファーストユーザーとしてNTTデータが大手町に立ち上げたイノベーション創発施設「BeSTA Fintech Lab」へ提供する。BeSTA FinTech Labは、地方銀行のオープンイノベーションの取り組みをサポートしており、その活動の一環として、ソリューションを活用してBeSTA FinTech Lab自らが地域や地銀の課題を抽出し、活動の高度化に取り組む。