昨今、人手不足と労務コストの上昇に直面している。小売業界では、大量生産された商品を多頻度で配送する、高度に効率化された物流システムが実現されているものの、サプライチェーンを俯瞰すれば、食品ロスや返品といった難問もまだ残されている。
これらの課題は、現場の人たちの負担増や運営コストの増大にもつながるため、各社において様々な対応策が講じられているところだという。経済産業省は、サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて、コンビニエンスストア各社と共同で、2025年をめどにした「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」。この施策では、全商品に識別情報を埋め込んだ電子タグ／近距離無線通信タグ（RFID）を貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化等の実現を目指している。
RFIDから取得した情報を食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニといったサプライチェーンを構成する業界各社で共有することにより、在庫管理等の効率化や食品ロスの削減に効果があると期待されているという。大日本印刷はきょう、NEDO委託の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、サプライチェーン関係各社および情報システムベンダーとともに、「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」の実証実験を行うことを発表した。
メーカーや物流センターで商品にRFIDを貼り付け、RFIDから取得した情報を国際標準であるEPCISに準拠した情報共有システムで商品の入出荷や消費期限情報等を一元管理し、その有効性を検証する。期間は今月14日から23日まで。都内のコンビニ3店舗で実施する、実証実験の結果をもとに、同社はEPCISの普及を推進していく構えだ。