自然災害発生時の立会調査を効率的に管理

大規模な自然災害においては、多くの事故報告を受け付けるため、被災物件の効率的な調査が迅速な保険金支払いに重要となる。従来は、立会アポイントを一元管理するシステムがなかったため、発災直後に調査員の過不足が生じたり、非効率な移動が発生するなどの課題があった。こうした中、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自然災害時の迅速かつ効率的な顧客対応を実現すべく、システムを開発した。

広域災害立会管理システムは、被災物件の所在地情報と調査員の要員数やスケジュール、スキルなどに応じて、立会物件を自動選定する。また、訪問する顧客とのアポイントを一元管理。これにより、首都直下地震や荒川氾濫などの大規模災害でも迅速かつ効率的な損害調査が期待できるという。

複数ある被災物件の所在地を地図上に表示し、調査員が最短ルートで移動できる近接物件を選定。その他にも、標準的な立会調査に要する時間や移動時間を設定する機能を搭載し、迅速かつ効率的な顧客対応を支援する。

調査員の勤務状況やスキルなどの情報を事前にシステムへ登録・管理する機能により、人員を適材適所に配置した立会スケジュールを組むことができる。また、調査員の人数や立会アポイントの件数など、円滑な立会業務に有効となる各種管理データを日別で集計する。