スマホアプリを使って店舗や宿の予約、買い物、株式投資や公共料金の振込み、コンビニ等での支払いなどは近ごろ当たり前になりつつある。記録が残るのでお金の管理が容易で確実になる。けれども、「なんか怖い」という声を聞かなくもない――。
それら便利なサービスが銀行口座に直結していると不安はさらに高まる。サービスを提供する側の強固なセキュリティ対策は必須だ。
そこで、従来より決済などの金融機関向けサービスのセキュリティ強化を進めているという。大日本印刷はきょう、スマホでのサービスをより安全・安心に生活者に利用してもらうために、横浜銀行と生体情報を活用した本人認証サービスの開発に向けて、基本合意したことを発表した。
同銀行はすでに、運転免許証があればすぐに申込が出来る「横浜銀行口座開設アプリ」を配信していて、両者は今回、本人認証サービスの開発を進めるにあたり、DNPが開発した本人認証アプリを活用し、来春から、横浜銀行およびDNPの関係者により、顔認証機能の実証実験――事前に運転免許証などの公的身分証を撮影し登録した顔写真データと、スマートフォンのインカメラで撮影した顔写真を照合することにより、不正利用でないことを確認し、決済口座の登録――を行う。
利用者は、同機能によって、不正利用を防止できるだけでなく、郵送等による本人確認書類のやり取りや複数のパスワードを管理する手間が省ける。実証実験の結果を踏まえて、横浜銀行では、この顔認証機能をスマホ決済サービス「はまＰａｙ」等の本人認証機能として商用利用を検討していく構え。DNPでは、スマートフォンを利用した各種の金融サービス（預金口座振替契約や送金アプリの利用契約など）の本人認証アプリとしての商用化を検討していくとのことだ。