情報通信
国内インターネット分離市場、規模は約34億円
常に世界とつながっているサイバー空間。インターネットはとても便利であり、革新的な仕組みやビジネスを生み出し続けているが、悪意を持っている人や組織にも開放されている。
現代社会においてはインターネットの利用が進めば進むほど、サイバー犯罪に遭う可能性が高まる。国民の財産や情報が危険にさらされぬよう、日本では総務省が一昨年に「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」ガイドラインを定め、構内の基幹業務システムと、メールやウェブ閲覧システム等との通信経路分割などを提言。マイナンバー制度施行までにネット利用のリスクを排除しようとしてきた。結果、公共・公益分野でインターネット分離の導入が急増した。
国内インターネット分離市場の2016年度の売上金額は33.7億円、前年度比63.6％増と大幅な伸びとなった――と、独立系ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アールがきょう発表した。同社によると、2017年度は、インターネット分離の認知度の上昇とともに、公共・公益分野での導入実績を一般企業にも広げ、幅広い業種への導入が期待されることから、同市場のCAGR（2016～2021年度）は13.6％の高い伸びが予想されるとのことだ。
「これまでネットワーク分離は金融、医療、公共などで導入が進んでいたが、IoT（モノのインターネット）の進展により工場や制御システムのセキュリティ脅威も増していることから、セキュリティ対策の一環として重要インフラを提供する企業などにおいて今後導入が進む――。また、多重多層防御の必要性から」と、同社シニア・アナリストの大杉氏が人工知能（AI）の活用やシャドーITにも言及している。
レポートの詳細は、「ITR Market View：エンドポイント／無害化／インターネット分離市場2017」にて確認できる。