日本社会に広がるAIの市場は今

近ごろAIの話を聞かない日はない。身近なところでは、競争が激しくなっているスマートスピーカーについて、有名海外ブランドのそれが発売延期だとか、国内メーカーも新規参入だとか。会話するおもちゃがAIを搭載していたり、お掃除ロボが業務用にまで進化しそうだったり。

政府は「超スマート社会(Society5.0」構想の中でそれを中核技術の一つに挙げていて、評論家や学者たちはそれによる新ビジネスや文化の創造、社会構造の変革がこの国の未来を明るくするという。AIは現状どれくらい活用されていて、その市場は今後どれほどになるのだろうか。メーカーもユーザーも気になる。調査結果と市場予測をきょう、富士経済が公表した。

住宅・業務・エネルギー分野向け人工知能(AI)・IoT導入実態/市場規模予測調査 2017」では、専用AIチップを搭載し、音声・自然言語・画像・映像認識、データ解析等による機械学習や推論機能をもつ機器15品目と、クラウドもしくはローカルシステムにてAIを活用して提供するサービス5品目の市場について調査し、その動向を分析。IoT(モノのインターネット)対応の動向を含め、国内外の住宅、業務施設、電力・ガス会社向け各種事例についても分析したという。

注目市場は、①スマートスピーカー、②業務用コミュニケーションロボット、③業務・産業向け省エネサービスの3つだ。

オーディオ機器、家電コントローラー、通販等のポータルとして機能する①は今年18億円市場で、'25年に165億円規模になるだろう。
IoT機器でもある②の市場規模は8億円から270億円に拡大と予測。現状の接客・受付業務支援/代行から、教育や介護分野へと利用分野の裾野を広げていくために。
'17年の1億円から'25年の81億円に膨らむ③は、電力を中心にサービスの幅が広がり、各種店舗やオフィスビル、生産施設へと活用が進むと見込まれている。

住宅分野、業務分野、エネルギー分野向けAI搭載機器、AI活用サービスの国内市場を調査

カテゴリー: 情報通信 , ロボット/AI   

加藤 賢造

加藤 賢造 (Kato, Kenzo)Author

外資系大手IT企業の立ち上げからフィールドマーケティングやSE、上級管理職などを歴任して、米国スタートアップ(のちにNYSE上場)の日本法人代表取締役を務めたあと、現在、フリーランスコンサルタント兼ライター

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