IoTを漁業に活用するプロジェクトが始動

福井県小浜市、クラウド漁業、KDDIは、小浜市漁業協同組合、福井県立大学と共同で、IoT（モノのインターネット）を活用して鯖養殖の効率化を図る、「鯖、復活」養殖効率化プロジェクトを開始した。

小浜市は、2016年から鯖の食文化の新たな展開で、産業振興や誘客促進による地域活性化を目的に同プロジェクトを開始。2017年7月には、ICT／IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取り組みを推進する総務省の「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」に「鯖、復活」養殖効率化プロジェクトとして採択された。

今回、公募によってクラウド漁業とKDDIらが受託者となった。今後、2018年2月のIoT実装に向けて、各社間で仕様を協議して測定機器やアプリの開発など準備を進めていく。

「鯖、復活」養殖効率化プロジェクトでは、IoTを活用することで漁業をデータ化し、リアルタイムデータに基づく効率的な養殖の実現を目指す。具体的には、養殖いけすに水温や酸素濃度、塩分濃度を1時間に1回測定可能なIoTセンサー「うみのアメダス」を設置することで、モバイル回線を経由して船を出さずとも現地の状況を把握可能とする。

さらに、給餌場所や給餌量、タイミングをタブレット入力によって管理する「デジタル操業日誌」を導入し、漁師の経験と勘でなされているノウハウをデータ化する。今後、蓄積されたIoTセンサーによる外環境データと漁師のノウハウデータの相関を分析することで、養殖の効率化を図り、後継者育成課題の解決を目指す。

小浜市は、1974年には小浜市田烏だけで3,580トンの鯖の漁獲を誇っていた。しかし、近年、その漁獲量も激減。2015年の漁獲量は1トン未満までに落ち込んでいた。また、鯖養殖の事業採算性を確保するためには、飼育規模を拡大する必要がある。そのためには、水温と給餌量の関係を明確化し、生残率を高めることが求められる。

また、鯖養殖事業の普及・拡大には、飼育方法のマニュアル化が必要だが、いけす管理をはじめとする鯖養殖は漁師の経験と勘に頼られているため、データ化されておらず伝承が難しいため、後継者不足の一因となっていたという。