昨今、金融機関や各国中央銀行もその研究に熱心である。仮想通貨は分散型台帳――従来の中央集権的高コストシステムでの元帳管理とは反対の――ブロックチェーン技術を基盤にして改ざん等を困難にする。同技術は、金融系システム以外へ適用範囲が広がりつつある。
たとえば著作権をはじめとする知的財産管理、戸籍や各種登録簿といった公的情報の管理など、パブリックでありながらデータの秘匿性も兼ね備えたしくみの提案がされていて、企業ユースを念頭にさらに汎用性を高めたブロックチェーン技術が提供される。その一つがイーサリウム（Ethereuｍ）だ。 スイス生まれのそれはブロックチェーン・アプリ・プラットフォームとして、英国政府にインフラ保全や社会保障、徴税での利用が検討されている（「Distributed Ledger Technology:beyond block chain」参照）。 フォーチュン500や新興企業、学術団体、テクノロジーベンダらとともに、イ...