パナソニックは、伊藤忠テクノソリューションズ、一般社団法人 野菜プラネット協会、横江ファーム、農事組合法人開発営農組合、おうみ冨士農業協同組合とコンソーシアムを組み、農作物の輸出拡大に向けた栽培作付手法確立の実証実験を開始した。
パナソニックは、日本国内で栽培される農作物の輸出を行うためには輸出先各国が規制する残留農薬値内にする必要があり、今後、各国の残留農薬規制に対応できるシステムの導入や農業生産工程管理ツールである「GAP」（Good Agricultural Practice）の取得ニーズが高まると予測する。
同社は、2016年12月からサービスを開始している双方向クラウド型農業管理システム「栽培ナビ」に、CTCが開発する海外を中心とした残留農薬データベースを連携することで、輸出を希望する農業法人や農業者に対し、対象国向けの残留農薬情報の提供と栽培手法の確立を支援していく。
また、栽培ナビは、農作物に適応される基準である「JGAP2016」（国内向け）「ASIAGAP」（輸出向け）に準拠しており、野菜プラネットが制作する農業者向けの「GAP取得支援映像コンテンツ」を組み込むことで、より便利なシステムとしてGAP取得の促進を図る。
今回の実証実験は、2020年3月までの期間中、このシステムを活用し、横江ファームと開発営農組合が栽培を、JAおうみ冨士が栽培指導などを行う。これにより、ITを活用した輸出向け農作物の栽培作付手法確立と農業経営の安定性や効率性の検証を実施。実証実験を経た後、パナソニックはこのノウハウを正式なサービスとして全国に普及させていく予定。
政府は、農林水産物・食品の輸出を2019年に1兆円とする目標を掲げている。パナソニックは今回の実証実験によって、その目標の達成に貢献すると説明する。