エネルギーの地産地消、芦屋市で始まる

また、太陽光発電固定価格買取制度から、地産地消の有効活用へと、その普及のしくみ転換が求められているという。パナホーム、エナリス、興銀リース、兵庫県企業庁は、先月9日、経済産業省の「平成29年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」の採択を受け、兵庫県芦屋市で開発中のパナホーム スマートシティ潮芦屋「そらしま」においてD4街区の全117住戸を対象とした、マイクログリッドシステム（地域分散エネルギー制御システム）の街づくりに来月より着手すると発表した。

芦屋のウォーターフロントで行う同事業は、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに4者が共同し、芦屋市とも連携して展開――。住宅地での自営線（送電線）敷設により、住戸間で電力融通が可能となり、街区全体電力の80％超を太陽光発電で賄い、非常時に系統電力が遮断された場合でも、特定回路で持続的に給電できるようにする。

自営線敷設により一括受電や柔軟な料金設定が可能となるため、電気料金の20%削減など、住戸オーナーメリットを実現する。とともに、再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減などの環境貢献も目指す事業として、日本初（117住戸間の双方向電力融通を実現する点にて）のマイクログリッドシステムを構築する。

仮想発電所（VPP）の実証実験にも取り組み、域内の電力需給量の平準化も望める。今回発表の事業は、これから、建物間での電力融通や海外の電力系統が脆弱な地帯での無停電ニーズへの対応など、海外展開のショーケースとしての役割も担っていくとのことだ。