東京海上日動火災保険、宮崎銀行、unerryの3社は、宮崎県宮崎市でビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施する。ビーコン技術を活用した実証実験を銀行と実施するのは全国で初となる。
東京海上日動火災保険は、2016年7月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する協定の締結や地方創生に資する商品・サービスの展開など、地方創生への貢献につながる各種取り組みを進めている。
地域での消費拡大や街中の賑わいを促す仕組みとして、送客による地域の中小企業の活性化支援として、unerryと共同で位置情報の取得に優れたビーコン技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の開発に着手した。ビーコンは、スマートフォンのアプリと連動する「BLE（Bluetooth Low Energy）」デバイスの一種で、少ない電力消費でスマートフォンなどと連携する。
このアプリは、位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、利用者のニーズに合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信する。その効果として地域の企業に貢献することを目指して実証実験を実施。より地域に根ざした取り組みとするため、地方創生に関する包括連携協定を締結している宮崎銀行と共同で行う。
実証実験は2017年11月中旬から2018年1月上旬にかけて宮崎市内で実施する。地方創生プラットフォームアプリを約1,000人のモニターにインストールしてもらい、宮崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報などを配信する。
3社は実証実験を通じて、クーポン配信による消費効果やモニターの行動特性を取得・分析し、今後のアプリ展開の可能性を探る。また、東京海上日動火災保険はアプリを他の都道府県へ展開することも検討するという。