介護現場を可視化し職員も健康に

介護保険制度創設の年に約55万人だった介護人材は、3年後に約171万人になった。日本では超高齢化が進み、いまから8年後に必要な人材は約248万人。

一方で生産年齢人口の減少が進むため、現状の施策が続けば、その頃、約30万の介護人材が不足するという。

厚生労働省の専門委員会が「2025年に向けた介護人材の確保」と題したレポートでその対策を提言している。介護業界では、サービスの質の向上と同時に、従事者の労働環境の改善も求められる。職員が常時さまざまストレスにさらされていることが、離職や生産性などに大きな影響をもたらしているという。CACは、職員がストレスなく健康で幸せに働ける組織作りを実現するため、同業界に特化したアセスメントを開発。企業の健康経営(R)支援ソリューション「C-Wells」の第一弾として、健康経営アセスメントの提供を始めた。

組織の課題を抽出して結果レポートで"可視化"するという。C-Wellsの健康経営アセスメントは、従来の画一的なアンケートとは異なり、業界の特徴を考慮したアセスメントを従業員が回答し、現場の声から組織の健康経営の状況把握と改善ポイントを発見するサービスであり、介護事業者は同アセスメントの実施と結果レポートを無料で利用できる。

アセスメントと結果レポートに基づいて専門家が組織の課題を分析し、課題解決のためのソリューションを提供することも可能とのこと。

職場だけでなくプライベートの観点を取り入れたチェックにより、実態に則した課題を発見し、業界特有の観点の分析レポートでは、職種や雇用形態などの切り口から組織の状況を把握。介護施設での実証実験に基づくスクリーニング手法を取り入れた調査はマークシート形式のため、PC等が不要だという。同アセスメントの利用によって、介護事業者は、職員の離職率低下や生産性の向上に役立てられるとのことだ。

介護事業者に特化した健康経営支援ソリューション「C-Wells」の提供を開始

カテゴリー: 情報通信 , ヘルスケア   

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