大崎コンピュータエンヂニアリング（以下、OCE）とRPAテクノロジーズは、パートナー契約を締結し、RPA（Robotic Process Automation）技術である「BizRobo!」を基盤とする自治体向けバーチャルスタッフ「OCEVISTAS」を提供開始した。
世界でも類を見ない超高齢社会を控えている日本。総人口は減少の一途を辿り、労働力の中核を成す15歳以上65歳未満の生産年齢人口も1990年代をピークに減少傾向が続いている。生産年齢人口をカバーするために、注目を集めているのが「RPA」だ。
RPAとは「ロボットによる業務自動化の取り組み」を表す言葉で、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務を代行する。人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録することで、ソフトウェアやブラウザ、クラウドなど様々なアプリケーションを横断して処理を行う。
ロボットは、24時間休みなく働き続けることも可能。日ごとに変わる業務の変化にも、ルールを書き換えることで柔軟に対応でき、同じ間違いを繰り返すこともない。ある程度のルールとフローで回せる業務であれば、RPAによって業務の効率化を図ることできる。
近年、自治体においてはさら既存業務の効率化、重点戦略の実現などよりクリエイティビティな業務への労働力シフトが課題となっている。
システムを導入しても、複数システムへの重複入力、確認のための複数システムへの照会、申請書からの照会・登録など減らない事務がある。先進的な企業では、これらの課題に対する直接的な解決策として、既にRPAの活用が進められているという。
住基や税、福祉システムの導入実績を有するOCEは、自治体に対してバーチャルスタッフ「OCEVISTAS」を提供することで、自治体職員の負荷となる事務作業の軽減を支援する。